女性活躍推進法に対する一般事業主行動計画の内容

女性が活躍できる環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間	令和3年4月1日～令和8年3月31日
2.目標と取り組み内容	目標①：採用に占める女性比率を35％以上にする ・令和5年 4月～　女性の採用を増やす方針と目標設定 ・令和5年 6月～　募集告知方法・選考運用の見直し ・令和5年 11月～　今年度採用の振り返りを行い、次年度計画の策定
	目標②：有給休暇取得率を60％以上にする ・令和5年 4月～　前年度の年次有給休暇取得率の確認と目標設定 　　　　　　　　　毎月社員の有給休暇取得状況を各店・各部署へ案内 ・令和5年 10月～　取得率の低い店舗・部署へヒアリングを実施 ・令和5年 11月～　今年度の取得状況を振り返り、次年度計画の策定

女性の活躍の現状に関する情報公表

【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合】 （令和5年4月現在）

正社員 男性：63.3％　女性：36.7％　（64.5％）
契約社員 男性：100.0％　女性：0.0％　（9.2％）
嘱託社員 男性：100.0％　女性：0.0％　（1.3％）
アルバイト 男性：68.4％　女性：31.6％　（25.0％）

※（）内の数字は採用した労働者に占める雇用区分の割合です。

【有給休暇取得率】　（令和5年4月現在）

全体 70.6%

【男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）　（令和5年4月現在）

全労働者 78.2%
正社員 87.0%
有期社員 56.9%

対象期間：令和4事業年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正社員：出向者については、当社から社外の出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
有期社員：契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員を除く

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間	2020年6月1日から2025年3月31日まで
2.内容	妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
	育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
	所定外労働の削減のための措置の実施
	年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
取り組み指針	全ての社員が働きやすい環境を作り、次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿った企業となるべく、行動計画に基づき取り組みをしています。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

	2020年度	2021年度	2022年度
正規雇用労働者の中途採用比率	80%	45%	63%

公表日：2023年6月30日